森友事件まとめ
2012年7月
大阪音大が7億円前後（地中埋設物処理費用2億5000万円を織り込んだ上で5億8000万円）で本件国有地を購入したいと近畿財務局に申し出た。しかし、金額をめぐって交渉が折り合わず、売却に至らず。
2013年9月2日
森友学園が近畿財務局に取得要望書を提出。
2013年10月2日
森友学園、小学校設置認可申請書を提出。
2014年12月18日
大阪府私学審議会、この申請について認可保留。
2015年1月
近畿財務局、大阪府私学課を訪問。上記申請の認可の見通しを質問。「私学課事務局がある程度まで審議会をコントロールできるのではないか」と発言。
2015年2月10日
国有財産近畿地方審議会、本件土地を森友学園に10年の定期借地とすることを了承。
2016年3月11日
森友学園、定借中の土地から新たな地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡。その直後、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出
2016年5月31日
不動産鑑定士、本件土地の鑑定評価額を9億5600万円と報告。
2016年6月20日
近畿財務局、森友学園と本件土地の売買契約を締結。売買価格は1億3400万円（10年間分割払い・年利1%）で購入。
当初、国有財産の売却であるのに、金額が非開示情報とされた。。
売却金額は審議会で審議・諮問されていなかった。
その少し前から、塚本幼稚園で気持ちの悪い教育をやっていることを問題視していた木村真豊中市議が、この幼稚園に小学部ができると知り、情報公開を請求する。それが事件の発端となる。
2016年9月
木村真大阪府豊中市議、近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求める。近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした。
2017年2月8日
木村市議、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴。
2017年2月9日
朝日新聞が大きく報道。名誉校長が安部昭恵であることも明らかになる。
2017年2月17日
衆議院予算委員会で、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語る。（後、塚本幼稚園の教育方針に批判が集まると、「教育者としていかがなものか」と批判するようになる。）
2017年2月24日
佐川宣寿理財局長、衆議院予算委員会で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁。
2017年2月27日
衆議院予算委員会で、民進党は森友学園による国有地取得や、運営する塚本幼稚園で園児に「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」などといわせる教育は教育基本法違反の疑いがあると指摘。安倍首相は「教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と答弁。
2017年3月1日
安倍首相、参院予算会で、昭恵夫人について「私は公人だが、妻は私人だ」と、追及されることへの不快感を表明。
2017年3月10日
瑞穂の國記念小學院の設立認可申請を取り下げ。森友学園理事長を辞任。
2017年3月14日
「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定。
2017年3月23日
午前に参議院予算委員会で、午後に衆議院予算委員会で籠池泰典の証人喚問。このあとの日本外国特派員協会での会見で、安倍昭恵夫人付秘書が送ったとされるFAX文書が公開され、籠池氏が「忖度」という言葉を使ったことで、「忖度」が流行語化する。
2017年4月4日
安倍昭恵夫人付きの職員が籠池氏に送付したFAX文書について、行政文書ではないとする答弁書を閣議決定。
2017年5月14日★
学校法人森友学園に対する国有地売却に関し、近畿財務局及び財務省が面談や交渉の記録などを廃棄していた件で、当会、公用文書等毀棄罪容疑で東京地検に告発状を提出。
2017年7月31日
籠池夫妻、小学校建設にあたって、国の補助金計約5600万円を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕
2017年9月16日★
東京地検特捜部から、学校法人森友学園に対する国有地売却に関する公用文書等毀棄罪容疑での当会の告発について、受理の上、大阪地検特捜部に移送との連絡。
2017年11月2日★
学校法人森友学園に対する国有地売却に関して、会計監査院で適正に検査を行われるよう、「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」と共に会計検査院に要請書を提出。
2018年3月2日
朝日新聞、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップでスクープ。文書が「問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報道。
2018年3月5日
田端浩国土交通審議官から杉田和博内閣官房副長官に対し、森友学園問題に関する公文書が改竄された疑いがあると報告がなされ、改竄前の文書の写しが財務省に提出される。この時点で改竄があったことがほぼ確定。
2018年3月7日
近畿財務局の男性職員赤木俊夫氏が決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺。
2018年3月12日
財務省、国会に対し改竄の事実を報告。麻生財務相、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川前国税庁長官であると説明。
2018年1月26日★
衆議院第二議員会館「もはや"詰み"だ！森友問題責任の徹底追求を求める院内集会」に当会八木啓代会長が参加。
（八木の発言は、1:02:30~1:09:10 です）
2018年4月9日★
学校法人森友学園に対する国有地売却に関して、近畿財務局及び財務省が、面談や交渉の記録書類14点について300箇所もの改ざんを行い、それを国会や会計検査院などに提出していた件につき、当市民の会、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で、東京地検に告発状を提出。
記者会見動画
2018年5月25日
籠池夫妻、300日の勾留ののちに保釈。
2018年5月31日★
大阪地検特捜部、背任、公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成及び行使などで、複数の市民団体から刑事告発されていた佐川宣寿および財務省職員ら計38人を、まとめて不起訴処分
当会が4月9日に東京地検に提出し、大阪地検に移送扱いとなっていた虚偽有印公文書作成及び行使・公用文書等毀棄罪に関し、この5月31日付で受理、即日不起訴という扱いだった。不起訴処分をした検察官は、大阪地検特捜部、伊吹栄治検事。
2018年6月13日★
学校法人森友学園に対する国有地売却に関して、大量の公文書である交渉記録が廃棄・隠匿されていた件での公用文書等毀棄罪、また、近畿財務局及び財務省が、面談や交渉の記録書類14点について300箇所もの改ざんを行い、それを国会や会計検査院などに提出していた件で、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で、当会が刑事告発していた件について、５月31日の不明朗な不起訴処分を受け、本日、大阪検察審査会に申立て。
また、田代政弘元検事による、虚偽有印公文書作成及び行使事件の際、補助弁護士に元検察高官が就任していた件を踏まえ、大阪弁護士会に対して、要望書を提出。
2019年3月6日
大阪地方裁判所で、籠池夫妻の初公判が行われる。籠池被告は、国策捜査として、起訴内容の大半について無罪を主張
2019年3月29日★
学校法人森友学園に対する国有地売却にかかわる公用文書等毀棄罪、また、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での申立について、なぜか審査員全員が入れ替わる9ヶ月の時間をかけ、大阪検察審査会が、公用文書等毀棄罪に関して、佐川元局長らに対して不起訴不当議決、虚偽有印公文書作成及び行使に対して不起訴相当議決を出す。これを受けて、大阪地検特捜部が再捜査を行うこととなる。
2019年4月3日★
検察審査会議決書に記された限りなく起訴議決に近い不起訴不当議決を受け、当市民の会、大阪地検特捜部に対して、適正な捜査を求める申し入れを行い、大阪司法記者クラブにて会見。また、検察審査会に対しても、開示請求と質問状を提出。
2019年7月17日★
二度にわたる開示延長の末、森友事件の審査に関して、大阪検察審査会からの文書開示。
これまでなされていた百数十ページに及ぶ文書の開示が拒否され、わずか数枚のみ。しかも、それが全部黒塗りという異常なものだった。
2019年8月1日★
大阪検察審査会からの文書開示があまりに酷い内容であったことを受け、当市民の会、大阪第一検察審査会事務局長宛に、再度、公開質問状を提出すると共に、大阪司法クラブにおいて記者会見。
なお、この公開質問状提出の際、検察審査会事務局長から、以前の質問状に回答がなかった件に関して、「文書での回答は行えない」（そのような規定がないから）、「個別の案件についての回答はできない」といった誠意のない返答があった。
なお、会見において、検察審査会審査員の候補に選ばれた方から、「おかしな人が審査員にならないように、候補者に関しては、警察と連携して身元調べを行う」といった発言が事務局員から発せられたという証言が飛び出す。
2019年8月9日★
大阪地検特捜部は、不起訴不当議決が出た２件の公用文書等毀棄容疑に関して、再度の不起訴処分。
2019年10月25日★
森友事件における公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成及び行使等を審査した検察審査会の文書開示が、まともな法治国家とは思えない、あまりに酷い内容であったことから、検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会に苦情申立
2019年10月30日
森友捜査の大阪地検特捜部長山本真千子検事、大阪地検ナンバー２の次席検事に栄転。
2020年2月19日
判決公判が行われ、籠池泰典被告に懲役5年、妻諄子被告に同3年・執行猶予5年（いずれも求刑は懲役7年）が言い渡される。
2020年3月18日
近畿財務局の自殺した男性職員赤木俊夫氏の妻が、夫の自殺は改ざんを強制されたためだとして、週刊文春に遺書と手記を公開すると共に、国と佐川宣寿元理財局長を提訴。
2020年3月19日
麻生太郎副総理兼財務相、「手記にもとづいて新たな事実が判明したとは考えられないので、再調査するつもりはない」と発言。
2020年3月26日
週刊文春、赤木俊夫氏の遺書全文公開。
2020年4月17日
第三者委員会による森友再調査を求める電子署名30万筆を突破する。
2020年8月28日★
森友事件における公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成及び行使等を審査した検察審査会の文書開示の問題について、検察審査会情報公開・個人情報保護審査委員会から答申書。この日、健康を理由に安倍首相辞任表明。